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　健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が制度設計を行い、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が顕彰する制度です。
　LMは、企業理念「無駄のない消費社会構築に貢献する」に基づき、サステナブルな社会の実現に貢献するべく、2023年度に健康経営方針を策定しました。企業成長の源泉となる従業員の「心身の健康維持・増進」「ウェルビーイング向上」を重要テーマと位置付け、健康経営を推進しています。
　従業員の心身の健康維持・増進へのサポートを充実させるため、定期健康診断に加えて、一定年齢以上の従業員には婦人科がん健診・脳心臓ドックを費用負担なく受診できる機会を提供しています。健康相談などを受け付ける社外無料カウンセリングサービスについては、従業員を支える家族も利用可能です。
　ウェルビーイング向上に向けては、従業員が仕事と生活の双方の充実を自らマネジメントできる制度を整備しています。働く時間や場所を選択できるフルフレックス勤務の全社適用、サテライトオフィスやモバイルワークなどを導入しています。また従業員同士が良好な関係で業務に取り組めるよう、コミュニケーション活性化を促す社内イベントや称賛施策を実施しています。また、従業員に対して定期的に調査して、課題の把握・改善に努めています。

　LMは今後も健康経営を推進し、従業員一人一人が力を発揮し、成長し続けることで「無駄のない消費社会」の実現につなげてまいります。